次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みについて
2022年4月1日
2003年（平成15年）7月に施行された「次世代育成支援対策推進法」は、急速な少子化の進行等を踏まえ、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることを義務付けています。
当社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員の働き方を見直し、安心して子育てに関われることを支援するため、次のように行動計画を策定し取り組みます。
１．計画期間
2022年4月1日から2025年３月31日までの3年
２．内容
| 目標１：年次有給休暇取得率を８０％にする。 |
＜対 策＞
●２０２２年4月１日～
勤怠システムの活用で、社員の出勤状況の把握
●２０２２年4月１日～
会議の場面などで社内へ周知し、上長から本人に呼びかけることで有給休暇取得を促す
●２０２２年4月１日～
外部EAPとの契約により、ストレスチェック結果を部門ごとに分析してフィードバック、および外部講師による演習を行うことで「仕事の量と質」等について振り返りを行う。
| 目標２：地域の子どもや保護者に対して、健康づくりに関する出張授業の実施および拡大 |
＜対 策＞
●２０２２年４月１日～
千葉県教育委員会「教育CSR」推進企業に登録
●２０２２年４月１日～
県内幼稚園、保育園、子ども園、小中学校、公民館などへ出張授業の告知
●２０２２年４月１日～
依頼のあった教育機関へ出向いて、授業を行う
＊子ども対象：通常授業の中で実施
＊保護者対象：家庭教育学級などの中で実施
女性活躍推進法に基づく取り組みについて
2023/04/01
2016年（平成28年）4月1日に『女性活躍推進法』が施行され、301人以上の労働者を雇用する事業主は、女性の活躍状況の把握、課題分析を行ったうえでの一般事業主行動計画の策定と届出・外部への公表が義務付けられました。
「女性活躍推進法」に基づき、弊社において女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定し、取り組みます。
1.計画期間
令和5年（2023年）4月1日～令和8年（2026年）3月31日
2.目標
区分1：
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合を40％以上
区分2：
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・有給休暇取得率の促進 80％以上の取得率を目指す。
3.取組み内容と実施時期
| 令和5年4月～ | ・積極的な階層別社員研修への参加と求められる能力を習得させる機会 を推進する。 ・年次有給休暇の取得により各社員がワークライフバランスを実現する ことの重要性について、機会があるごとに周知・啓蒙を実施する。 |
| 令和5年8月～ | ・通信教育制度を活用し、積極的に個々のスキルアップを図り、男女を 問わず幅広い活躍ができるようにしていく。 ・社内会議にて管理職に対するワークライフバランスの意識啓発を行う。 |
①管理職に占める女性労働者の割合
2024年（令和6年）3月現在
| 男性 | 女性 | |
| 管理職 (部長、次長、課長) | 62.1％ （36人） | 37.9％ （22人） |
| 指導職 (係長、主任) | 45.0％ （59人） | 55.0％ （72人） |
②男性労働者の育児休業取得率
2024年（令和6年）3月現在
| 16.7% |
③労働者の男女の賃金の差異
2024年（令和6年）3月現在
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |
| 76.8％ | 83.5％ | 106.6％ |
④有給休暇取得率
2024年（令和6年）3月現在
| 部門 | 付与日数 | 取得日数 | 取得率 |
| 訪販事業部 | 5,618 | 4,613.5 | 82.1% |
| 直販事業部 | 2,812 | 1,845.0 | 65.6% |
| 管理本部 | 1,980 | 1,763.5 | 89.1% |
| 合計 | 10,410 | 8,222.0 | 79.0% |